リースバックのトラブル事例と後悔しないためのポイントを解説

リースバックには多くのメリットがありますが、適切な対策をしないとトラブルに発展することもあります。以下のようなケースを把握し、注意点を押さえておくことが大切です。


目次

① 売却価格が適正価格より安かった

リースバックの売却価格は市場価格の70％前後になることが多いですが、運営会社によってはさらに安い価格を提示されることもあります。
適正価格で売却するためには、複数の運営会社に相談し、売却価格を比較することが重要です。
一社だけの価格提示に依存せず、他社との比較を行い、公正な価格を見極めましょう。

② 家賃が支払えなくなった

リースバック契約後の家賃は、売却価格に比べて割高になることが多く、家賃設定が家計に対して適切でないと支払いが厳しくなることがあります。
契約前に売却価格と賃料設定のバランスを複数の運営会社で確認し、長期間の収支シミュレーションを行い、家賃支払いが続けられるかどうかを検討しましょう。

③ 家賃の引き上げを要求された

経済状況の変動により、運営会社から家賃の引き上げを要求されることがあります。これを防ぐためには、賃貸借契約が「普通借家契約」であるかを確認し、契約書に家賃増額しない旨を記載してもらうことが大切です。
特に、定期借家契約の場合、契約満了時に再契約が行われないリスクがありますので注意が必要です。

④ 再契約時に退去を求められた

定期借家契約のリースバックでは、再契約時に退去を求められるリスクがあります。再契約が保証されていない場合、契約満了時に退去を余儀なくされることもありますので、事前に契約内容を確認し、普通借家契約であるかどうかを確認しましょう。

⑤ 買い戻し資金が足りなかった

リースバックでは、将来的に自宅を買い戻すことが可能ですが、買い戻し価格は売却価格より高くなることが一般的です。
買い戻しを前提とする場合は、住宅ローンが使えないことを想定し、資金計画を慎重に立てる必要があります。

⑥ 買い戻しに応じてもらえなかった

運営会社が買い戻しに応じない場合もあります。これを避けるためには、買い戻し条件を契約書に明記し、書面で確認することが重要です。口約束に依存せず、契約書に特約として明記しましょう。

⑦ 相続人ともめてしまった

リースバックを利用する際、事前に相続人に説明し、理解を得ることが大切です。相続トラブルを避けるために、リースバックの利用を家族に伝えておきましょう。

⑧ 運営会社が倒産した

運営会社が倒産するリスクを避けるために、信頼できる運営会社を選びましょう。
運営会社の実績や財務状況を確認し、信用できる会社と契約を結ぶことが重要です。

まとめ

リースバックは、自宅を売却した後も住み続けられる利点がありますが、リスクも伴います。
契約内容を慎重に確認し、複数の運営会社を比較し、専門家に相談することで、トラブルを避けましょう。